自民党圧勝が導く高市政権のリアリズム：岩盤保守と経済安保が変えた権力構造

赤坂の事務所でこの記事を執筆している今も、永田町から漏れ聞こえてくるのは、勝利の余韻ではなく、次なる権力闘争への静かな胎動である。私は2021年の総裁選以来、高市早苗氏の政策勉強会に深く入り込み、彼女を支持する若手議員たちの動きを追ってきた。

当時、議員会館の一室で、ある若手議員が私に漏らした言葉が忘れられない。既存の派閥構造が崩壊した時、最後に残るのは理念を共有する岩盤保守層である、という言葉だ。今回の自民党圧勝と、その中心に位置する高市政権の誕生は、単なる偶然ではない。それは、周到に準備されたSNS戦略と、地政学的リアリズムに基づいた経済安全保障政策が、国民の危機感と合致した必然の結果に他ならない。

今回の選挙戦において、高市政権を支える原動力となったのは、地方組織を根底から揺さぶった独自のSNS戦略である。私は地方の党員集会に何度も足を運んだが、そこには従来の組織票とは異なる、自発的な熱狂が存在していた。高市陣営は、YouTubeやX（旧Twitter）を単なる広報ツールとしてではなく、双方向の政策浸透デバイスとして活用した。

具体的には、経済安全保障という難解なテーマを、国民の生活防衛に直結する課題として再定義し、それをショート動画で拡散させる手法をとった。これにより、これまで政治に無関心であった層や、既存メディアの論調に懐疑的な岩盤保守層を強力に惹きつけたのである。

永田町の常識では、地方票は長老議員の意向で動くものとされてきたが、その神話は完全に崩壊したと言える。

高市政権の核心にあるのは、経済安全保障を国家戦略の最上位に置くという断固たる意志である。私は著書『経済安全保障の最前線』においても指摘したが、現代の紛争はもはや軍事力だけで完結しない。半導体、蓄電池、重要鉱物の供給網をいかに確保し、技術流出をいかに防ぐか。

これが国家の存亡を分ける。高市氏は、セキュリティ・クリアランス制度の法制化を加速させ、中国を念頭に置いたデリスキング戦略を明確に打ち出した。これは、親中派とされる旧来の政治勢力に対する宣戦布告でもあった。私が取材した官邸関係者によれば、新政権はすでに、サプライチェーンの強靭化に向けた巨額の補正予算編成に着手している。

これは単なる景気対策ではなく、地政学的リスクに対応するための国防予算としての性格を帯びているのである。

自民党圧勝の背景には、岸田政権下で進んだ派閥解消という地殻変動がある。しかし、派閥が消えたからといって、権力の真空が生じたわけではない。高市氏を支持する保守系若手議員グループは、政策という名の旗印のもとに、かつての派閥以上に強固な結束を見せている。

私が議員会館で目撃したのは、深夜まで及ぶ政策議論であり、そこにはかつての金権政治の影はない。彼らが求めているのは、日本のアイデンティティの再確立と、強い経済の再生である。この動きは、リベラル化が進む野党第一党との対比を鮮明にし、保守的な有権者に「託すべき選択肢」を提示することに成功した。

高市政権の誕生は、戦後長く続いた「妥協の政治」から「決断の政治」への転換を意味している。

自民党が圧勝し、高市政権が本格始動した今、我々が直視すべきは、これが日本にとってのラストチャンスであるという現実だ。少子高齢化、デフレの再燃懸念、そして緊迫する台湾海峡情勢。これらの課題に対し、もはや先送りの猶予はない。私は政治部記者として多くの政権交代を見てきたが、これほどまでに明確な国家観を持った政権の誕生は稀である。

忖度なしに言えば、高市政権の成否は、彼女を支持した岩盤保守層の期待に応えるだけでなく、いかにして中間層を経済安保の恩恵に巻き込めるかにかかっている。永田町の権力構造は塗り替えられた。次は、この国全体の構造をいかにアップデートするか。私は独立系シンクタンクの立場から、その過程を冷徹に分析し続ける所存である。